過去の経緯、詳細 - Lightseed Corp.

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（最終更新日:2011/04/25）

2011/04/04掲載放射性物質(放射能)に関する保証の無い安全宣言にご注意下さい。(特に子供のいる家庭)
※ここで記載する放射性物質とは、福島県第1第2原子力発電所の事故によって発生した放射性物質のことを言います。

当記載事項は放射能による被害者を少しでも減らすことを目的として記載したものです。

・国は基準値を超える超えないに係わらず、摂取し続けた時の将来の健康被害について明確な答えを示していません。
　つまり、将来どのような健康被害が発生するか判らないということです。

・国は基準値を多少超えたものでも安全と言っていますが、摂取して将来に甲状腺癌や白血病等が発症しても、現状では国は何の補償もしてくれません。
　補償が必要なら水俣病や原発労災裁判のように国および東京電力を相手取り訴訟を起こすことになると思われますが、原子力発電は国策でもあるため、自ら被曝との因果関係を証明しても期待通りの判決となるかどうかは判りません。

・放射性物質が広範囲に拡散している割には測定する機材が不足しており、公表されている測定値も参考程度でしかなく、未測定の場所等によっては相当な誤差があると考えられます。
　現状では、以下のように取り扱うのが無難であると考えられます。

・水道水に関しては放射性ヨウ素等が検出されるまたは時々検出される水道水は調理・飲用しないことを推奨します。天候等によっていつ混入するか判りません。
　将来の保証もない現状では、当面はミネラルウォーターを調理・飲用するのが無難です。
　放射能汚染された東京の水を飲んで美味しいと言っている知事もいますが、放射能は無味無臭ですので味に変化はありません。

・農作物に関しては放射性ヨウ素等が検出されるまたは時々検出される場合は摂取しないことを推奨します。
　農作物１つ１つ測定している訳ではなく、土壌や水、空気まで汚染されている現状では、原発から数百キロ離れた産地のものを摂取せざるを得ません。
　神奈川県産も検出された実績があり、将来の保証も無いので、少なくとも自分の子供には与えたくありません。

・今回の原発の事故は相当深刻なものであることと、放射能の危険性を再認識して下さい。
　30km圏内でも自主避難というのは危険であり、もっと広範囲で強制避難させるべきです。

■川崎市に問い合わせてみました
川崎市のホームページに原発事故に伴う食品の安全性についての記載がありました。
「暫定規制値を超えた食品を摂取しても、(中略)、すぐに健康に悪影響があるものではありません。」
という部分が気になりましたので川崎市に問い合わせしてみました。

・「すぐに」という表現をしているのは何故か？
　川崎市回答→国の基準に基づいているためこのような表現になってしまう。

・基準値内なので安全と言われても実際には放射性物質が含まれる水や食品を摂取し続けることになり、長期間に亘り内部被曝して甲状腺癌や白血病等の発症が懸念される。
　すぐに健康に悪影響があるものではないのは判るが、将来に亘り健康に悪影響があるものではないと言えるのか？
　川崎市回答→それは判らない。

・万一、将来に甲状腺癌や白血病等を発症した場合の補償はあるのか？
　川崎市回答→現時点では国によって何も決定されていない。

　万一、発症した場合は、水俣病のように長期に亘り訴訟することになりそうですねと伝えました。

・川崎市の水道でも放射性ヨウ素が時々検出されるので、まだ心配である。
　川崎市回答→神奈川県の水道は水源が異なり、検出されても基準値を下回るので特に心配は要らない。私は普通に使用している。飲用するかどうかは各自の判断に委ねる。

・家族がいるため、まだ水道水は飲用させたくない。川崎市内では水は販売されているのか？四国内では売り切れで入手困難な状態である。(水を買う習慣は無いので聞いてみた)
　川崎市回答→四国内で売り切れとは知らなかった。川崎市内では水のペットボトルを持ち歩いている人を見かけたので入手するのは問題ないと思われる。

■弊社の見解および福島県に対する問い合わせ
福島県ご担当者様
国に対して意見しても一蹴されそうですし、東京電力は国によって制限されているため、生まれ故郷・事故現場の福島県に問い合わせさせていただきました。
大変な状況ではありますが、是非ご検討・ご回答いただけますようお願い申し上げます。
当文面および回答は弊社ホームページ上に掲載させていただきます。

・ヨウ素131、セシウム134、セシウム137等の放射性物質は自然界に存在しない物質である。
　少量の放射性物質を扱う化学実験や医療現場等では厳しく管理しなければならないが、現状では多量の放射性物質が広範囲にばら撒かれている状況で非常に危険である。
　従って、水や食料の摂取に関しては放射性物質が含まれていないことが前提であり、基準値内であるから安全と言うのは不適切であると考えるが如何か？

・特にヨウ素131は甲状腺に蓄積される性質があり、基準値内であっても摂取し続けると内部被曝によって甲状腺癌等の発症リスクが高まる。
　それでも基準値内なら農産物を出荷するのか？できれば汚染が無いことを保証できるまでは出荷せず、東京電力や国に買い取っていただきたいと考えている。
　出荷した場合、将来、甲状腺癌等を発症する危険性もあるが、無料の検診・治療や補償を行う体制は整っているのか？

・福島の米、野菜、水、飯舘牛は美味しい。しかし、放射性物質が含まれていては食べることができない。
　実際に汚染されているものもあるので、基準値内だから安全と言っても風評被害が無くなることはない。
　この際思い切った行動に出てみてはいかがだろう。農作物を１つ１つ測定し、放射性物質が含まれていないことを県が証明して証明書を１つ１つ添付して出荷してみるというものである。
　訳も解らず廃棄するよりは良いと考える。
　農地に飛来した放射性物質の除去等の改善もできるところから早急に行っていただきたい。

・東京電力の会長は私財を投じてまで補償する気はないようだ。当方より東京電力へ申し上げても役員までは届かないのが現状であるので、福島県は東京電力や国への更なる圧力をかけていただきたい。

・避難範囲について
　30km圏内でも自主避難というのは危険であり、もっと広範囲で強制避難させるべきと考えるが如何か。

・今後、原子力発電を推進するか？

以上。

平成23年4月4日ライトシード有限会社取締役庄司隆広

■備考
http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info3755/index.html より引用
東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う食品の安全性について
概要
東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う食品の安全性についてお知らせします。
平成２３年３月２８日現在
詳細
　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う食品の安全性について、市内を流通する食品は、生産地での出荷制限等様々な措置などがとられていること、また神奈川県が実施した県内で生産された食品の放射性物質の検査で暫定規制値を超えていないことなどから、現状では安全です。また、仮に暫定規制値を超えた食品を摂取しても、基準は厳しく設定されているため、すぐに健康に悪影響があるものではありません。
問い合わせ先
川崎市健康福祉局健康安全室食品の安全・衛生担当
電話044-200-2445

2011/04/01 17:33 川崎市健康福祉局健康安全室食品の安全・衛生担当電話044-200-2445に問い合わせしました。

2011/03/30掲載東京電力株式会社に対する確認および激励
弊社では以下の東京電力株式会社に対して以下の確認および激励を行いました。(3/29 15:19 東京電力カスタマーセンター停電、その他の電気に関するご用件 0120-99-5772宛)

確認できたこと。
・東京電力から情報を発信できないのは国によって制限されているため。
・国は東京電力の株式を買い取り、具体的な補償について検討をする。
・担当者および社員もホームページ上に掲載されている社長のメッセージに違和感を感じている。

当面辛い状況が続くと思うが頑張っていただきたいと激励した。

2011/03/25掲載東京電力株式会社に対する要請および激励
弊社では以下の東京電力株式会社に対して以下の要請および激励を行いました。(3/24 21:42 東京電力カスタマーセンター停電、その他の電気に関するご用件 0120-99-5772宛)

日々深刻なニュースが報道されている中、東京電力のウェブサイトは一向に改善されない。
今回ご応対下さったカスタマーセンターの方は、当方から質問した訳ではないのだが、東京電力が仮設住宅の支援等の活動を行っていることを教えていただいた。
初耳である。何故このような情報を掲載しないのか？１つ１つの問題に対しての活動状況を可能な限り掲載していただきたい。
日本のメディアからこのような情報は伝わって来ない可能性が高いと思われるので、どのような活動を現在行っているか掲載するだけでも状況を把握しやすくなり、東京電力に対する印象も変わってくるであろう。
また、カスタマーセンターへの問い合わせも減るはずである。
日々電話してみると担当者の疲労が日々増しているのを実感する。同じような質問や怒りの捌け口にもなっている状況であると担当者に確認することができ、このような状況が続けば担当者の精神面等の問題によって、最悪の場合、新たな犠牲者が発生することも懸念される。
当面辛い状況が続くと思うが頑張っていただきたい。また、東京電力のような大きな組織を動かすのは大変だと思うが共に頑張ろうと激励した。

2011/03/22掲載東京電力株式会社に対する要請
弊社では以下の東京電力株式会社に対して以下の要請を行いました。(3/22 16:59 東京電力カスタマーセンター停電、その他の電気に関するご用件 0120-99-5772宛)

本日掲載された情報
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032203-j.html 東北地方太平洋沖地震による影響などについて【午後０時現在】平成23年３月22日東京電力株式会社
ですが、経緯が主要な内容で、生活等に必要な情報が掲載されない。
Ｑ＆Ａ形式でも良いので、１つずつでも構わないのでどんどん掲載していただきたいと要請しました。そうすれば電話による問い合わせも減り、東京電力の社会的信頼回復の１つの手段にもなる。
カスタマーセンター担当者からホームページ担当者へ連絡していただけるとのことでした。

2011/03/22掲載東京電力株式会社に対する苦情および要請
弊社では以下の東京電力株式会社に対して以下の苦情および要請を行いました。(3/22 10:06 東京電力カスタマーセンター停電、その他の電気に関するご用件 0120-99-5772宛)
東京電力エコーボックス(https://www4.tepco.co.jp/info/custom/service/echob_s-j.html)にも当文面を投稿いたしました。

3/21に清水正孝社長のメッセージが掲載された。今更このような内容を先頭に掲載されても生活に必要な情報が見えにくくなり邪魔である。
何より怒りを覚えたのは計画停電を強いられていることに対するお詫びとお願いが主要な内容となっており、被災者が最も心配している事項について何も触れられていない。
「可能な限り早急に補償をさせていただきたい」とか言えないのかね？この会社の代表者は。
現在、放射能によって汚染されていない安全な生鮮食品についての関心が非常に高く、どの食品は無害かウェブサイトに取り纏めて掲載していただきたい。
再度のお願いになるが、汚染食品の買取等の補償、被災者の補償を至急実施していただきたい。
平成23年03月22日ライトシード有限会社取締役庄司隆広

3/21東京電力発表(ウェブサイトの先頭に掲載されいていたものを転載。)
　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、被害を受けられた皆さま、そのご家族に、心からお見舞いを申し上げます。

　また、福島第一原子力発電所における事故、および、放射性物質の漏えいにより、発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。
　現在、政府・関係各省庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、事態の悪化防止に向けて、全力を挙げて懸命に取り組んでおります。

　加えて、当社の原子力発電所、火力発電所、および、流通設備等が大きな被害を受けたことにより、安定した電気の供給を行うことが困難になったため、計画的に停電を実施させていただくことになり、当社供給区域の皆さまには大変なご迷惑をお掛けしますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
　一日も早く安定的に電気を送り届けることができるよう、復旧作業に全力を尽くしておりますので、ご不便をお掛けしますが、皆さまの節電と計画的な停電へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

平成23年3月
東京電力株式会社
社長　清水正孝

2011/03/21掲載東京電力株式会社に対する要請

東北地方太平洋沖地震関連により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
また、被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

弊社では以下の東京電力株式会社に対して以下の要請を行いました。(3/21 10:28 東京電力カスタマーセンター停電、その他の電気に関するご用件 0120-99-5772宛)
東京電力エコーボックス(https://www4.tepco.co.jp/info/custom/service/echob_s-j.html)にも当文面を投稿いたしました。

・3/20現在放映されている「謝罪のCM」に関して
　CMの放映はマスメディアに多額の金銭を注ぎ込むことになり、内容も定型の謝罪のみであり、放映すること自体無駄である。
　CMの放映を直ちに中止して、マスメディアに注ぎ込む多額の金銭を原子力発電所の事故により被害を受けた方々のために使っていただきたい。
　CMを放映するより東京電力および社長の記者会見を開けば費用をかけずに広報できるので、特に社長による記者会見を要望した。

・東京電力の情報提供に関して
　東京電力のウェブサイトを閲覧している方は大勢いるはずであるが、停電および福島原子力発電所周辺の情報があるだけで、本当に必要な情報が不足している。
　関東地方(都心)であれば、早期より放射性核物質が飛来しており、汚染状況が心配である。弊社では神奈川県内であっても非常に危険な状況であると考えている。
　放射線および放射性核物質の測定値は各自治体等で個別に行っているだけで、一般の方が情報収集することは困難である。
　東京電力では関東周辺で放射線および放射性核物質の測定する機材を持っていないとのことで、各自治体等の測定値を取り纏めて汚染状況を東京電力のウェブサイトに公開していただきたい。

・避難地域(自主避難ではなく強制避難)の拡大
　故郷のとある村では自主避難したが、依然多くの方が現地に留まっており、高い放射能汚染の危険にさらされている。
　生活上の問題もあり避難できないのも実情であるが、被害拡大防止のため東京電力が主体となって強制的に避難させるべきである。

・補償に関して
　事故の規模が大きいため、補償問題の解決には相当な期間が必要であるのは言うまでもない。
　しかし、現時点で放射能汚染による野菜・牛乳等の生鮮食品の出荷停止が発生しており損害が出始めている。余剰金が乏しい事業者は廃業等に追い込まれてしまい、更なる社会混乱を招くことになる。
　暫定措置でも構わないので、東京電力では出荷停止となった生鮮食品の買取を早急に実施していただきたい。
　また、被災者に対する生活および金銭に関する補償も暫定でも構わないので早急に実施していただきたい。
　素早い対応が被災者の安心かつ東京電力の社会的信用向上に繋がる。

・原子力発電について
　原子力発電に限らず予測不可能の事故は付き物である。原子力発電所の場合は放射線量が強いため作業ができない状況が発生し、判断ミスもあって被害を拡大させている。
　放射線量が致死量に達していても作業ができない、被害が拡大するようであれば原子力発電所の運用は無理なのである。
　原子力発電と言っても核エネルギーをそのまま電力にするわけではなく、制御不能に近い状態の発熱による水蒸気で発電機を回すという非常に原始的な発電のため、非効率であり、健康への影響、見えない膨大なコスト、予測不可能な事態に対応できない重大問題がある。
　東京電力では、全ての原子力発電の停止を含めて今後の対応を検討していただきたい。

東京電力カスタマーセンターの方、お忙しいところご対応いただきまして誠に有難うございました。
当情報が上層部へ伝わることを願うばかりです。

平成23年03月21日ライトシード有限会社取締役庄司隆広

(C)Lightseed Corp.